法律相談料（事務所にて※④）
| 初回30分程度 ※① |
債務整理に関する平日のご相談(代理相談除く) 無料 5,500円~(上記以外) |
| 2回目以降30分ごとに ※②③ |
5,500円~（但し，債務整理に関する平日のご相談除く） |
| 60分を超える場合15分ごとに ※③ |
2,750円~ |
※①過去のご依頼者様・顧問会社様等からのご紹介の場合、債務整理以外のご相談でも初回平日60分程度無料でご相談いただけます。弁護士費用特約のご利用が可能な場合、当該特約の基準といたします。なお，平日18時以降のご相談の場合，上記相談料の130%，土日祝日のご相談の場合，60分22,000円(前日までにご予約時にお伝えする弊所口座にお振込みください)，事業者様の事業に関するご相談の場合，上記の200%の有料相談とさせていただきます。
※②初回相談で有料相談とされる場合も含みます。
※③案件をご依頼いただく場合は、法律相談料相当額を着手金から減額させていただく場合があります。
※④電話相談(平日30分5,500円。前日までに同様にお振込みください)も可能です。また，出張相談可能な場合（出張費3万円～）もありますので、ご相談ください。
※なお，弁護士法または弁護士倫理規定に照らし，やむを得ず，法律相談の途中であっても相談を終了させていただく場合があります。この場合は終了させていただく理由は具体的にはお伝え出来かねる場合もございますので，予めご了承ください。このような場合は法律相談料はかかりません。
ご依頼いただく際に定める4つの弁護士報酬
| 着手金 ※ |
弁護活動の結果にかかわらず、ご依頼時に申し受ける報酬 |
| 報酬金 |
弁護活動の結果に応じて、終了時に申し受ける報酬 |
| 実費 |
弁護活動を行うのに必要な郵便切手代・収入印紙代・交通費等の実費(弊所ではあらかじめ受任時に定額を申し受け，精算はいたしません) |
| 日当 |
事務所を往復2時間以上離れて弁護活動を行う場合に発生する報酬 |
※案件によっては分割払や0円とすることが可能な事案もございます。
交通事故（示談交渉の場合※⑤）
| 着手金 |
経済的利益の8.8％~（最低金額22万円） ※①②③④ |
| 報酬金 |
経済的利益（300万円以下の部分）の17.6%、（300～3000万円の部分）の11％ ※①③④ |
※①弁護士費用特約のご利用も可能です(一部の保険会社は対応できない場合がございます)。
※②事案によっては着手金の全額後払いでご依頼いただける場合もございます。
※③経済的利益の算定は弊所の基準で行います。
※④事案によっては，経済的利益を基準とせず，1時間当たり22,000円(1分未満切捨)とするタイムチャージとさせていただく場合もあります。
※⑤示談交渉が決裂し、和解あっせん・訴訟等に方針変更される場合は別途定めます。
債務整理・過払金請求
| 過払金請求 |
着手金 |
0円 |
| 報酬金 |
回収できた金額の22%※ |
※訴訟提起後に準備書面を提出した場合は、27.5%とする。
| 消滅時効援用 |
着手金 |
1社につき33,000円 ※①② |
| 報酬金 |
訴訟や支払督促の場合に時効援用が奏功した場合、1社につき11,000円～ |
※①訴訟や支払督促の場合は、1社につき55,000円~とする。
※②分割払可能（但し、回数制限あり）
| 任意整理 |
着手金 |
1社につき44,000円~ ※① |
| 報酬金 |
０円~ ※② |
※①分割払可能（但し、回数制限あり）
※②和解内容等によって、別途報酬金が生じる場合があります。
| 自己破産 |
着手金 |
27万5000円～ ※①② |
| 報酬金 |
０円～ ※②③ |
※①破産管財人が選任されるか否か等事案によって、着手金が変わります（上限55万円）。
※②最長10回程度の分割払可能（但し、事案によっては回数制限あり）。
※③事案によって、報酬金が発生する場合があります（上限44万円）。
| 個人再生 |
着手金 |
住宅資金特別条項なし38万5000円～、同条項あり49万5000円～ ※①② |
| 報酬金 |
再生計画が認可された場合 免除された金額の3.3％～ ※①② |
※①分割払可能（但し、回数制限あり）。
※②事案によって、着手金（上限：住宅条項無55万円，住宅条項有66万円）・報酬金（上限55万円）が変わります。
不倫・男女問題
| 不倫慰謝料・請求側 |
示談交渉着手金 |
22万円～ ※ |
| 訴訟の追加着手金 |
11万円～ |
| 報酬金 |
示談（判決）金額の17.6% |
※事案によっては、後払・分割払可能な場合もありますが，証拠の乏しい事案や複雑な事案の場合，増額される場合があります。
| 不倫慰謝料・被請求側 |
示談交渉着手金 |
22万円～※① |
| 訴訟の着手金 |
33万円～ ※①② |
| 報酬金 |
相手の請求金額から減額できた金額の17.6% ※③ |
※①複雑な事案によっては，増額される場合があります。
※②示談交渉からご依頼いただいている方は差額分の11～22万円のみ申し受けます。
※③相手の請求金額が著しく高額な場合、当該部分からの減額については0～11%とします。
| その他 |
示談交渉着手金 |
22万円～ ※① |
| 訴訟等の着手金 |
33万円～ ※①② |
| 報酬金 |
上記不倫慰謝料と同様 |
※①事案によって、着手金が変わります。
※②示談交渉をご依頼いただいた方は差額分のみ申し受けます。
離婚
| 協議離婚 |
着手金 |
33万円～ ※① |
| 報酬金 |
33万円～ ※②③ |
※①事案の内容やご要望の内容等によって、着手金が変わります（上限55万円）。
※②財産分与等の財産給付(それに準じる権利等含む)を得たとき、得た金額の17.6%を加算いたします。得た金額が300万円を超える部分については、11%に減額いたします。
| 調停離婚 |
着手金 |
44万円～ ※① |
| 報酬金 |
44万円～ ※②③ |
※①②③協議離婚に準じます。協議離婚からご依頼の方は差額のみ申し受けます。
| 裁判離婚 |
着手金 |
55万円～ ※① |
| 報酬金 |
55万円～ ※②③ |
※①②③協議離婚に準じます。調停離婚からご依頼の方は差額のみ申し受けます。
婚姻費用分担請求
(調停・審判含む) |
着手金 |
11万円※ |
| 報酬金 |
支払われた婚姻費用（上限2年分）の11%※ |
※協議離婚など，婚姻費用分担請求以外の案件も受任している場合は，着手金5万5000円，報酬金0円に減額いたします。
遺産相続・家族信託
| 遺言書作成 |
11万円～ ※① |
| 家族信託契約書作成 |
55万円～ ※① |
| 相続放棄 |
5～11万円 ※②③ |
※①対象として記載する財産や遺言執行者等に就任するか否か等によって、変動します。
※②相続人が子または配偶者の場合は5万5000円。その他は11万円とします。上記は1人分の価格ですが、複数人の場合は、1人当たりの金額を減額いたします。
※③熟慮期間徒過が問題となる場合、着手金22万円、報酬金22万円を基本といたします。
| 遺産分割協議等 |
着手金 |
22万円～ ※① |
| 報酬金 |
経済的利益の17.6%～ ※② |
※①遺産の総額等により増額する場合があります。
※②経済的利益は弊所の基準により定めます。高額の場合は、下記その他の事案の基準に準じて減額します。
顧問契約
| 顧問料 |
月額5万5000円 |
月額３万3000円 |
| 月間作業量 |
5時間分まで無料 |
３時間分まで無料 |
| 超過タイムチャージ |
440円/1分 |
550円/1分 |
| 顧問表示 |
〇 |
〇 |
| 優先対応 |
〇 |
〇 |
| 着手金の割引 |
30%程度 |
20%程度 |
| 電話・メールでの相談 |
〇 |
〇 |
| 役員・従業員・知人 |
〇 |
〇 |
刑事事件
| 起訴前弁護 |
着手金 |
22万円～ ※① |
| 報酬金 |
33万円～ ※② |
※①否認事件の場合、44万円～など，事案の複雑性により異なります。
※②原則、不起訴となった場合ですが、事案により略式起訴の場合もございます。また，逮捕・勾留されている場合は，身体解放がなされた場合には別途11万円の報酬を申し受けます。
| 起訴後弁護 |
着手金 |
22万円～ ※① |
| 報酬金 |
33万円～ ※② |
※①否認事件・裁判員事件等の場合は55万円～など，事案の複雑性により異なります。
※②原則，無罪となった場合や執行猶予が付された場合などですが，事案により実刑とされた場合でも求刑から7割以上減軽された場合もございます。また，勾留されている場合は，身体解放がなされた場合には別途11万円の報酬を申し受けます。
不動産トラブル
| 賃料不払いによる建物明渡 |
着手金 |
33万円～ |
| 報酬金 |
33万円～＋未払賃料金額の17.6% |
その他の事案について
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下の事案 |
経済的利益の8.8%（最低着手金22万円） |
経済的利益の17.6% |
| 300〜3000万円の事案 |
経済的利益の5.5%＋9万9000円～ |
経済的利益の11%＋19万8000円
|
| 3000万円を超える事案 |
経済的利益の3.3%＋75万9000円 |
経済的利益の6.6%＋151万8000円 |
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